レンタル申込と規約について
レンタル申込の流れ
1.ホームページ内【お問い合わせ】にて、ご担当者様の連絡先・ご希望内容等、詳細をお知らせください。
ホームページ内【お問い合わせ】以外でのご連絡は直接お電話にてお受けいたします。
＊初回連絡、直接弊社へのメール（迷惑メール）及びFAX（不要通知）に振り分けられてしまう場合があり
ます。
初回連絡につき未返信等、防止のためご理解の上ご対応願います。
2.弊社担当者より、問い合わせ内容に応じてお見積りをご案内させていただきます。
（同時に発注書も添付させていただく場合もございます）
＊開催内容や会場等により、ご担当者様に、お立合いいただき現地調査が必要になる場合がございます。
その場合は、現地打合にて調査確認後のお見積りご案内となります。
3.お見積り内容ご確認いただき発注書に必要事項を記載いただき返信お願いいたします。
＊発注書と一緒に顔写真付き身分証明書コピーを添付願います。
＊同時に下記ページ記載のレンタル約款もご一読ください。
4.発注書及び身分証明書を確認の上、弊社より注文請書をお送りさせていただき契約成立となります。
5.指定日時・場所へ契約書に基づき対応させていただきます。
レンタル約款
株式会社クレセント多摩（以下『甲』という）とレンタル申込者（以下『乙』という）は、甲所有のレンタル商品（以下『商品』という）以下のレンタル約款（以下『本約款』という）に基づく商品賃貸借契約の締結について同意する。
第1条(契約)
甲は乙に対し契約書記載の商品を契約期間レンタル賃貸し、乙はこれを借受ける。
本約款は甲・乙の間で締結されるすべての商品賃貸借契約に適用されるものとする。但し契約後の商品及び内容変更が生じた場合は
個別で契約することができる。（個別契約書又は覚書の適用）個別契約書と本約款に定める規定が相違する場合は、個別契約書を優先
して適用されるものとする。
1.甲及び乙のレンタル契約は、乙が甲に対し、商品レンタル申込書及び必要書類を提出することにより、甲が提出書類及び内容を審
査の上、承諾し成立とする。
2.甲は乙の申込に対し、審査の結果、不承認の場合、レンタル商品の貸出しをお断りする場合がある。なお、お断りした場合
でも、甲は不承認理由を説明する義務を負わないものとします。
第2条（レンタル商品）
甲は乙に対し、契約書に基づく商品のレンタル及び期間、賃貸します。
乙はレンタル期間終了までに、契約書に基づく方法で商品を返却完了しなければならない、基本返却日の延長は出来ないものとす
る。但し、乙がレンタル期間延長の意思表示があった場合で甲が承諾した場合には、協議の上（延滞料金等の協議）延長することがで
きるものとする。
甲は乙に対し、レンタル商品を取り決めた方法により甲が乙にレンタル期間開始日時までに引き渡します。乙はレンタル期間満了日
（レンタル契約終了日）までに甲に商品の返却を完了する。
中途解約等、期間満了以外の終了となる事由が生じた場合は、協議にてレンタル期間終了日までに返却を完了する。
第3条（料金）
1.乙はレンタル契約に基づき、レンタル料金（配送諸経費・消費税等含む）の総額を取り決めた期限内に指定した方法でお支払
いいただくものとする。
2.レンタル期間が第2条の定めにより、延長された場合には、甲が算出した追加レンタル料金を甲の指定する方法でお支払いいただ
くものとする。
第4条（商品の使用・保管）
1.乙はレンタル商品を善良な責任者として、管理・使用する。
2..乙はレンタル商品を契約書記載の使用場所において、商品本来の用法に従い、管理者としての注意を責務とし使用及び保管す
る。
3.乙が商品を使用するに際し、乙の使用上の不注意によって生じた損害については、甲は一切の責任を負わないものとします。
また、乙（乙の使用人又は第三者を含む）によって生じた損害については、甲は一切の責任を負わないものとする。
但し、甲の責に関する場合は除く。
4.商品の性能について、乙の求める性能に達しない等のクレームについて甲は一切の責任を負わないものとする。
5.乙は、商品の所有者が甲である旨の理解をし、乙の使用人及び関係者にも理解していただくものとする。
6.乙は、商品を契約時に定めた場所で使用し、第三者に転貸や譲渡をしてはならない。
7.乙は、商品を改装、改造することはできません。乙は甲に対し商品をレンタル開始時と同様の状態で返却しなければなりません。
ただし、適正な管理のもと適切に使用されたにも関わらず生じた劣化等による不具合はその限りではないものとする。
第５条(契約の相違・不適合があった場合の対応）
1.商品は契約に基づき現物有姿で貸出し提供されるものとします。
2.乙は、商品の受渡しを受け次第速やかに、引渡された商品が契約内容と適合しているか確認する。契約内容と相違が判明した場
合、速やかに甲に契約内容との相違を報告する。甲が相違を確認承諾した場合は、協議によりレンタル代金の減額、代替品の対応
を行うものとする。
レンタル期間内に相違の通達・報告が無かった場合は、相違が無かったものとみなし協議の対象にはならないものとする。
3.商品の使用に際し、通常の機能で使用できない、動作不良・不具合・自然故障が発生した場合、乙は速やかに具体的内容を甲に報
告するものとする。甲は商品の動作確認・承諾した上で、レンタル料金の返金又は代替品の対応を行います。ただし、代替品の対
応に要する日数・時間において使用が出来なかった間の料金の減免は無いものとする。
4.前項において商品の代替品準備にあたり過大な費用や時間を要する場合は、甲はレンタル契約を解除させていただく場合がござい
ます。同時に甲が故意または重大な過失ある場合を除き、甲は賠償の責任を負わないものとする。
第６条（損傷・破損について）
1.商品の使用にあたり、乙（使用人等含む）が商品を傷付けたり・壊したりするなどの損害が発生した場合、当該商品の修理代・代
替品を準備するための費用（諸経費等含む）について、その費用をご負担いただく場合があります。
2.乙は、商品を分解・加工・改造してはならない、また甲の承諾無しに他の機器との接続をしてはならない、乙がこのような行為を
した場合に生じた商品の不具合。誤動作等は甲が原姿・修復するために要した費用を乙が負担する。
第７条（商品の管理・使用義務違反）
1.乙は引渡しを受けたレンタル商品を管理及び適した使用に努めなければならない。
2.商品の損傷・破損・紛失等、甲に損害を負わせた場合は、甲に対して修理代金及び同等品の購入代金（諸経費等を含む総額）を
甲が負担する損害を乙が賠償することとする。
3.乙は商品を契約で定めた場所以外では使用してはならない、契約締結後、変更が生じた場合は、速やかに甲に通達し甲の承諾があ
れば個別契約書にて変更できるものとする。ただし、変更場所の状況や環境により甲の承諾が得られない場合は、変更することが出
来ないものとする。
第８条（中途解約）
何らかの理由により、乙の申出によりレンタルの中途解約に至った場合でも、料金の減免及び返金は出来ません。ただし、国の情勢
による緊急事態発令・自粛勧告等で病むを得ず解約に至る不可抗力については協議の上、判断するものとする。
不可抗力の特例により、甲による商品の納入、乙による商品の利用が出来ない時は、両者間で責を負わないものとする。
第９条（契約の不正・不履行）
乙が商品の返却を連絡なく遅延したり、返却日経過しても返却されない場合、また虚偽の申込を記載して契約した場合、また連絡の
不通によるトラブルが発生した場合はには、甲は被害届の提出等、やむを得ず必要な法的手段をとる場合がございます。
第10条（遅延損害金）
乙が、本約款・契約による債務の支払いを遅延した場合は、乙は、甲に対しその弁済日より、年14.6％の遅延利息を支払うものと
する。
第11条（規約違反の処置）
甲は、乙が下記の各項目のいずれかに該当（該当の恐れがあると判断した場合）した場合、甲の判断により、乙に対し必要な処置の
すべてを講じることができることとする。
（1）契約上の取引によって生じた債務の弁済を怠った。
（2）甲に提供された情報に虚偽の事実があった。
（3）本約款の各条項に違反した場合
（4）甲からの連絡及び回答を求める応答に対し3営業日経過しても応答がない場合
（5）レンタル契約の利用に際して、過去に不正な利用したりレンタル契約利用停止処置を受けていた又は現在も受けている。
（6）反社会的勢力等である、またはその維持・運営に関与している等、甲が判断した場合
（7）レンタル契約の運営・管理上において甲が必要と判断した場合
（8）その他、各項目に関する必要事項として甲が判断した場合
第12条（個人情報の取扱いについて）
甲は、乙の個人情報を、プライバシーポリシーに従って取扱うものとし、目的以外で利用しないこととする。乙はこれに同意するも
のとする。（詳細は弊社WEBサイト【個人情報保護方針】参照）
第13条（損害賠償）
乙は、本規約に違反した場合、又は利用に関して甲に損害を与えた場合、甲に対し全ての損害（弁護士費用、それに関わる人件費・
諸経費等）を賠償しなければならないものとする。また本規約第６条損傷・破損の不正使用の禁止に違反した場合は、本契約終了後で
も損害賠償の対象となる。
第14条（協議解決）
甲・乙は、本規約に定めない事項又は本約款の解釈に疑義が生じた場合は、互いに誠意誠実の原則に則り、協議の上、速やかに解決
を図るものとします。
第15条（その他）
1.契約書以外で取交した事項、個別契約書については契約書と一体となり、取交した内容は個別契約書を優先する。また契約書に記
載した備考・覚書等も契約書と一体となる。
2.本約款に定めのない事項又は異なる事項については、甲乙協議の上、法令及び商慣習等に従い善処する。
3.甲・乙で本約款に定めた事項につき、争いが生じた場合、甲の本店所在地を管轄とする裁判所を専属的合意裁判所とすることに合
意する。
【制定日】
2024年8月1日
【更新日】
2025年8月1日
